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コロナ禍により令和2年度から中止となっていました雇入れ時の安全衛生教育を開催いたしました。

事業報告2024年05月01日

労働安全衛生法第59条及び労働安全衛生規則第35条により、事業者は労働者を雇入れたとき、又は、労働者の作業内容を変更したときは当該労働者に対してその従事する業務に関する必要な事項について安全衛生の教育を実施することが事業者に義務づけられています。
また、厚生労働省令の改正により令和6年4月1日、下記の省略規定が廃止されました。

安衛法第59条第1項・第2項の雇入れ時の等の教育について、特定の業種(※)では、一部教育項目の省略(下記教育項目の1~4)が認められていましたが、当該省略規定が廃止され、全業種で全ての項目を実施することとなります。(令和6年4月1日施行)
特定の業種(※)次の「」内に記載する業種以外の業種「林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業」
《現行制度》 雇入れ時等教育項目(以下の1~8の各項目について、当該労働者が従事する業種に関する安全又は衛生の為必要な事項について実施)

  1. 1 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること
  2. 2 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること
  3. 3 作業手順に関すること
  4. 4 作業開始時の点検に関すること
  5. 5 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること
  6. 6 整理、整頓及び清潔の保持に関すること
  7. 7 事故等における応急措置及び退避に関すること
  8. 8 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生の為に必要な事項

講習会当日は、新規採用者、中途採用者32名が受講。労働災害、安全衛生、ストレス、ハラスメントなど仕事を行う上での注意事項などを熱心に勉強しました。32名に受講修了証を交付しました。

  • 講習会場の様子

    講習会場の様子

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